可児市議会 2022-12-07 令和４年第７回定例会（第３日） 本文 開催日：2022-12-07
集中浄化槽がありました団地におきましては、既存の下水道管を使用しているところもあり、舗装は団地造成当時のままというところも存在いたします。 また、市内の生活道路については、20から30年前、下水道整備した際、多くの場所で舗装の打ち替えが行われたため、今後一斉に老朽化が進むおそれがございます。
集中浄化槽がありました団地におきましては、既存の下水道管を使用しているところもあり、舗装は団地造成当時のままというところも存在いたします。 また、市内の生活道路については、20から30年前、下水道整備した際、多くの場所で舗装の打ち替えが行われたため、今後一斉に老朽化が進むおそれがございます。
そして、スマイリングルームの心の電話相談室の存在を知らずに、やむを得ず、高いカウンセリング料金を支払って市外の民間相談支援センターにリモートで相談をするといった事例も聞いております。心の電話相談室の時間帯は、土・日・祝日の夜間は行っておらず、平日の月曜日から金曜日９時から16時までという時間制約もあります。
３万5,000円を一律に支給させていただくというようなものでございますが、これまでもコロナ対策、物価高騰対策で様々な対策を講じてきた中の一つのものということになりますけれども、その中で今回、可児市といたしましては、子育て世帯全体に対して幅広く支援をしていきたいというようなことがございますので、その中で県の補助金を受けて対象になる方、それから横出しで、県の補助金の対象にならない方というのはどうしても存在
今後の施設の維持について、方針は決まっていないが、50メートルの屋外プールはこの地域では貴重な存在であり、一定の利用もあるため、現状では維持していきたいと考えているとの答弁がありました。 そして、採決の結果、議案第51号、議案第56号、議案第58号、議案第64号の所管部分、議案第66号、議案第67号の６件は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
年内に竣工という予定になっておりますので、年内に竣工すれば令和５年度の賦課期日、これは令和５年１月１日ですけれども、これで家屋が存在することとなりますので、令和５年度の固定資産税及び都市計画税は課税ということになります。 評価は御指摘のとおり、岐阜県税務課が行います。図面の確認、現地確認を行い、岐阜県が固定資産評価基準等に基づいて評価・価格算定し、多治見市が価格決定をいたします。
ただ、20年後、30年後に今のこの平準化のいわばセーフティネットが、今のまま存在しているとはとても考えられません。そういったことも横目で見ながらといいますか、認識しながら、先ほど申し上げた対策を地道に続けていくということが重要だろうというふうに考えております。 ○議長（石田浩司君） ６番 吉田企貴君。
平成３０年度に最終処分場の計画が県に提出された時点で、全国のユネスコエコパークエリア内における産業廃棄物の処分場の存在を市独自で調査しましたところ、設置されているという自治体が数か所ありましたが、いずれもユネスコエコパーク登録以前に建設されたものでありました。
土木設計事業者と、そして起工測量及び施工中に、考えると希薄な関係がそこに存在すると、要は、関係ないという位置づけなんですね。そのことによっていろいろな支障が出てきている、そういったお話も伺っております。現実、土木設計事業者との設計書作成契約は、設計書引渡しまでとなっているようでございます。
今の問題になる入湯税、宿泊税の関連からいえば、観光関連団体が合併で複数存在する高山市においては、大変切り分けることが難しい問題でした。だから、１つにまとめて、入湯税そのものを、半分は民間にお渡しするから観光振興に使ってくれ、半分は行政が観光振興に使っているんだという中にあって、本当に重複する支出がないのか。
１つは霊感商法、高額献金、集団結婚という反社会的なカルト集団としての側面、もう１つは国際勝共連合という反共謀略組織としての存在であります。 過去には米ソ冷戦を背景として、統一協会の反共・反動の政治活動を自民党が利用してきた実態もあります。
中小企業庁によると、日本の約99％が中小企業であり、雇用や技術の担い手として重要な存在であるが、特に経営者が一番多い年代は、2000年頃は50歳代が中心でありましたが、2020年には60から70歳代が中心になり、高齢化が進んでいると発表しています。また、東京商工リサーチによると、近年の倒産を除く廃業の約６割が黒字経営のまま廃業し、廃業の理由の約３割が後継者難にあるとされています。
加えて、確実な調査や調査結果の科学的な分析に基づく観光戦略の立案、明確なターゲティング、プロモーション、人材の確保などを実行できる観光振興組織は必要不可欠な存在であると考えておりますので、それを実現するための財源の確保を含め、観光をこれまで以上に力強く推し進めるための体制の強化を図ってまいります。 次に、暮らしの糧となる新しいなりわいの創出に取り組みます。
ただ、自宅では学習が困難な児童・生徒や、自宅以外のほうが勉強がはかどるという子も相当数存在すると思われます。 本市のキャッチコピーの一つに「可能性のある児がそだつまち」というのがあります。学習意欲の高い子供たちによりよい学習スペースを提供することは、結果的に優秀な人材の確保等につながり、市に利益をもたらすことになることでしょう。
マイナンバーにより必要な添付書類が減り、行政側も莫大な書類を見る必要がなくなり、複数の機関に存在する個人情報を確実かつ迅速に確認することが可能になったわけであります。マイナンバーカードの取得は、あくまで国民一人一人の任意でありますが、マイナンバーカード取得のメリットを幾つか上げてみたいと思います。
チーム可児市議会づくりの要として存在感を発揮いたします。また、議会に訪問いただいた市民の対応を積極的に行います。議会事務局との連携を図ります。議会ＢＣＰ、災害、感染症にどう初動対応を取るか。時にはＺｏｏｍを活用して迅速に議会判断を導くための努力をさせていただきます。議長と共によりよい研修が開催できるように考えます。 ２つ目、議会広報広聴に積極的に関与いたします。
その中で、自主事業はその存在の意義を存分に発揮できるように位置づけられるべきだと考えます。 単純な部屋貸しの時代から、事業を実施しないと人が集まらない時代となり、指定管理者は行政の地域政策の代行者にもなっています。自主事業はその自治体の重点政策の補完事業としても必要とされ始めています。 さらに、少子高齢化が進む中、財政の逼迫から施設の設置目的も見直さなければならなくなってきています。
カワウの生息調査を行っている岐阜県東濃農林事務所に問い合わせたところ、令和４年２月現在では、松野湖におけるカワウのコロニーの存在は確認されておりませんでした。また、市役所の側でもカワウによる具体的な被害報告は受けておりません。 議員よりカワウの被害を市民に周知してはどうかとのご提案いただきました。
本庁舎の移転という問題は、単に職員が勤務する事務所という扱いに留まらず、まちづくりの核となるべき存在である。その位置するところの影響は、経済・文化両面をはじめとして多様である。だからこそ、まちづくりの基本に立ち返り、市民を巻き込んだ合意形成が図られなければならない。 そこで、ここに議第66号「多治見市役所の位置を定める条例の一部を改正するについて」以下のように附帯決議を提案する。
まちづくり活動において、様々なまちの課題解決に向けて取り組みますが、中心市街地で取り組むべき課題の一つは、空き店舗や空き家の存在です。まちづくりにおいて、空き店舗や空き家の活用は大きなテーマであると考えています。この課題解決のためにまず何をしなければならないのか、私はまちの姿の棚卸しであると考えます。
中高年にとっては疫病神のような存在ではないでしょうか。 国においても、県においても、その効果を広く認め、ワクチン接種を推進していくことが望ましいとされています。ところが、多くの中高年は、帯状疱疹という病気の詳細や、ワクチンで防げることなどの知識がありません。情報提供を拡大していくことが望ましいのではないでしょうか。